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  • 2010.05.29 Saturday
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労働紛争相談、09年度24万件=雇用調整案件が増加―厚労省(時事通信)

 厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に訴えず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」について、2009年度相談状況を発表した。経済情勢の悪化を受け、解雇など民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、前年度比4.3%増の24万7302件に上った。
 相談内容をみると、「解雇」が2.8%増で、全体のほぼ4分の1を占めた。ほかの雇用調整案件も「退職勧奨」が18.2%増、「雇い止め」が6.4%増と軒並み増加。パワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」は10.9%増、賃金カットなど「労働条件の引き下げ」は8.3%増といずれも増えた。
 相談者別では、期間契約社員が15.6%増、パート・アルバイトが10.5%増と、急増が際立つ。正社員は6.1%増で、派遣は38.5%減だった。 

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被害者なのに…責任追及の矢面に(産経新聞)

【風・新型インフル】(2)

 「高校生が新型インフルエンザに集団感染したらしい。すぐ走ってくれ」

 昨年5月16日夕、筆者の携帯電話に、社会部デスクの声が響いた。大阪府茨木市の私立高校で約100人が症状を訴え、9人が感染濃厚という。福井支局から大阪本社の社会部に異動してまだ2週間。「いきなり新型インフルエンザとは…」と身が引き締まった。

 その日は深夜まで、茨木市役所で対策会議の様子を取材。翌朝、当該高校に行くと、大勢の記者が集まっていた。みんなマスク姿。「異様な光景だなあ」と思ったが、ふと筆者だけマスクを着けていないことに気付いた。慌てて近くのコンビニに行ったが、すでに売り切れ。店員に聞くと、報道された直後から、急にマスクを買い求める人が殺到したという。

 やむなくマスクなしで取材を始めたが、くしゃみが出るたびに周囲から白い目で見られた。「これは花粉症なのに…」。身の縮まる思いだった。

 この学校では、関係者は特にマスクの着用を徹底し、拡大を防ごうと懸命だった。それでも学校には「感染を隠していたんじゃないのか」「日本中に死人を出すつもりか」など、心ない中傷の電話が相次いだという。

 学校関係者は、感染対策だけでなく「世間の目」も気にしなければならなかった。「生徒や保護者、社会に対してひたすら申し訳ありません」。教頭が何度も謝罪の言葉を述べる姿が痛々しかった。

 「日本中で水際対策が叫ばれていた中、本校の生徒が大量感染した。ふと頭に浮かんだのは、エボラ出血熱などの(激烈な)伝染病。最悪の場合、国中の人が次々と倒れる事態まで考えた」と教頭は振り返る。とにかく、治療法や対応策が分からず、不安ばかりだったという。

 被害者であるはずの感染者が、なぜか責任追及の矢面に立たされた。それは、見えないウイルスに対する社会全体の不安の裏返しだったのだろうか。

 さて、皆さんは当時、新型インフルエンザという“新しい脅威”をどのようにとらえ、向き合っていただろうか。ご意見をお待ちしています。(伊)

Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

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<ゴッホ>ポロシャツで自画像 東京・丸ビル(毎日新聞)

 2070枚のポロシャツを使い、印象派絵画の巨匠、ゴッホの「自画像」を再現した「洋服モザイクアート」が11日、東京駅前の丸ビル1階(東京都千代田区)にお目見えした。鮮やかな色彩が同ビルを訪れる人たちを楽しませている。

 縦10メートル、横10メートル。1889年に制作された原画を手本に、板の上に24色のポロシャツを並べ、微妙なグラデーションも表現した。アパレル会社「オンワード樫山」(本社・東京都)が始めた絵画の色彩を洋服に取り込むキャンペーンの一環で、16日まで展示される。【永田晶子】

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 兵庫県尼崎市で2005年4月、乗客106人が死亡したJR西日本の福知山線脱線事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は23日、同社の井手正敬元会長(75)ら歴代社長3人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。
 神戸地検は3人を不起訴としたが、神戸第1検察審査会が今年3月、検察審査会法に基づき法的強制力を持つ起訴議決をしていた。強制起訴は兵庫県明石市の歩道橋事故に続き2例目。
 地検が同罪で在宅起訴した前社長山崎正夫被告(66)と合わせ、歴代4社長が法廷で刑事責任を問われることになった。 

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全国学力テスト始まる 3割抽出方式(産経新聞)

 全国の小学6年と中学3年を対象として学力レベルを調べる平成22年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日午前、全国各地の小中学校で始まった。昨年度までは全国の児童・生徒全員に参加を求める方式だったが、今年度は30・7%の学校を抽出する方式。結果は今年8月までに集計される。

 文部科学省によると、全国公立、私立校から9979校の生徒・児童約73万8千人を抽出して実施。国語と算数・数学の2教科で基礎と応用力を問うテストと、子供の学習生活習慣についての質問紙調査などを受け、結果は文科省が判定・集計する。

 文科省は8月末までに結果を各教育委員会などを通じて学校側に返却するほか、都道府県別の正答率などを公表する方針。

 また、抽出調査・集計の対象とはならないが、約4割の小中学校などが自主的判断でテストに参加している。こうした自主参加を加えると、全校の73・5%、約162万5千人が全国学力テストを受けている。

 民主党政権が「競争排除」などを理由に全国学力テストを抽出方式にしたことについては、自主参加校などの学校現場や教育評論家などから批判も出ている。

 全国学力テストは日本教職員組合(日教組)の反対などで中止されていたが、平成19年度に約40年ぶりに復活。一部学校の不参加もあったが、21年度にはすべての国公立校が参加して行われた。

 大阪府や鳥取県などは文科省の意向に反して市町村別や学校別の正答率を開示し、全国的な議論にもなった。今年度は抽出方式のため調査対象にならない市町村もあり、全市町村別の学力比較、公表などは不可能になっている。

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乗務員の英語力に基準、スカイマークが設定(読売新聞)

 安全上の問題が相次いで発覚し、国土交通省から業務改善勧告を受けたスカイマークは13日、同省に改善計画書を提出した。

 安全管理体制が不十分と指摘されたことを受けて、現場の管理職が安全管理状況を定期的に確認し、経営陣に報告する新たな体制を7月末までに作ることを盛り込んだ。

 スカイマークではこれまでに、副操縦士による操縦室内での記念撮影や、客室乗務員の英語力不足など、12の問題が発覚。改善計画書では、こうした個別の問題についても対応策が記された。

 英語力不足では、日本人の客室乗務員と外国人のパイロットとの意思疎通が問題になると指摘されている。このため、必要な英語力の基準を設け、パイロットが外国人だけの場合は基準をクリアした客室乗務員を2人以上乗務させるとした。国交省は「定期監査などで継続的に監視する」としている。

 スカイマークは「計画に従い、改善に努めていきたい」とのコメントを出した。

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事業仕分け 独法、57の研究系を整理統合 人件費削減へ(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は10日、「事業仕分け第2弾」の終了後に取り組む独立行政法人(独法)改革の中で、現在57ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」(仮称)に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員OBの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】

 23日からの仕分け第2弾へ向け、刷新会議が3月から実施している独法へのヒアリングでは54法人計127事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系22法人の40事業が含まれる。

 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天下りポストが多く、仕分け第2弾で整理・統合の必要性が指摘される見込み。管理部門以外の業務も可能な限り国立研究開発法人に統合し、研究分野の重複を避けるとともに、重点部門の研究開発強化を目指す。

 仕分け候補の22独法には、国が独法に交付する国費3兆2000億円の4分の1にあたる約7900億円が投入されている。刷新会議はこの中で天下り人件費の「中抜き」などが研究開発費を圧迫していることを示し、57独法全体の無駄遣い削減につなげたい考え。昨秋の仕分けでスーパーコンピューターなど研究開発予算の縮減が「科学技術に無理解」と批判されたことに反論する狙いもある。

 枝野幸男行政刷新担当相は8日の衆院本会議で「類似事業を複数の研究開発独法で行っている例がある。効率化すると同時に、戦略的に重点的なお金の使い方につなげる」と答弁した。

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サル ボスに君臨11年4カ月、「ゾロ」は温厚、仲間思い(毎日新聞)

 大分市の高崎山自然動物園で、C群(696頭)のボスザル「ゾロ」(28歳)の在任期間が先月、11年4カ月を超え、これまで最長だったB群「ゴルゴ」(32歳)の11年3カ月を抜いて歴代1位となった。人間なら90歳ほどの高齢だが、温厚で仲間を思う気持ちは人一倍だ。

 サルの世界は群れの中での年功序列。ゾロは、群れ間の移動は当たり前の雄ザルには珍しく、C群を出たことがない。昨年11月にB群で序列2位に降格したゴルゴの記録を先月25日に抜いた。

 普段は毛づくろいなどをしてのんびり過ごしているが、いざという時は体を張って仲間を守る。約5年前、サルの天敵である犬が寄せ場にやってきた時は、皆が一斉に逃げ出す中、一匹で立ち向かって退散させた。

 ただ、恋愛には奥手で、6年間も“彼女”がいない。ゾロは、お気に入りの雌をじーっと見つめるだけで、今シーズンも恋の成就は“不発”に終わった。

 同園職員の江川順子さん(34)は「昔に比べ肉も落ちたが、一日も長く元気に過ごしてもらいたい」と話している。【高芝菜穂子】

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 銭湯の背景画の定番といえば富士山だが、東京都内の銭湯を中心に石川県にある見附島(通称・軍艦島)の絵が増え始めている。石川県の地元も感激し、絵の作者でペンキ絵師46年のキャリアを持つ中島盛夫さん(64)=練馬区=を観光大使にする話が持ち上がっている。

 能登半島沖に浮かぶこの小さな島は主に珪藻(けいそう)土でできていることで知られ、その風貌(ふうぼう)から軍艦島と呼ばれている。

 その絵柄が練馬区のニュー銭湯和倉で描かれていることを、見附島観光協会が2年前の夏、偶然インターネットの検索で知った。わが郷土のシンボルが東京で描かれていることに驚き、同協会は作者の中島さんと庶民文化研究家の町田忍さん(59)を見附島に昨年招いた。

 写真をもとに「イメージで描いていた」という中島さんだが、島を初めて見てからは、「引き込まれるような魅力がある」と本格的に描き始め、東京、横浜、川崎の銭湯でこの1年で約10軒描き、トータルでも30軒以上に達した。

 2月中旬には同協会の田崎正彦会長(65)ら11人が上京し、見附島が描かれている銭湯を見学。見附島のある珠洲(すず)市では中島さんを観光大使にする案が浮上しており、ペンキ絵を介しての交流はますます活発になりそうだ。

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 現、元キャバクラ嬢らが、労働条件改善を目指して昨年末に結成した労働組合「キャバクラ・ユニオン(CU)」が26日、東京・新宿の歌舞伎町で、デモ行進を行った。

 CU結成後、初の団体活動となるデモは、飲みに繰り出す通行人や通勤中の水商売関係者らでごった返す夕方6時に、新宿駅東口をスタート。スピーカーを載せた車を先頭に、肩を出したドレス姿でメークをバッチリ施した元キャバ嬢ら、約100人が参加した。

 「昼の常識を夜の世界に持ち込むな、と言う経営者もいるが、働くのに昼も夜もあるか!」とCU代表の元キャバクラ勤務・桜井凛さんが、掛け声を掛けると、「女をなめるな!」「業界改善!」と呼応の声が上がった。参加者は、区役所通りなど歌舞伎町中心地域を1時間以上もデモ行進。取材陣の中には「おもしろそうだから」と駆け付けたフランス民放テレビ局「M6」のクルーの姿まであった。

 CU組合員は35人にまで増加。4月4日には、都内で初の集会となるトークイベントを行う。

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